Q&A

死後事務委任と身元引受の契約時料金は、それぞれ20万円です。また、連帯保証人代行の費用は、初年度3万９千円(年払い)、翌年更新料は、２万４千円(年払い)となります。

ただし、施設によっては別契約「保証委託契約」が必要となる場合があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「保証委託契約」　契約金20万円　管理費1万円／月　お預かり金(施設利用料の2か月分相当額)

その他、葬儀・納骨、残置物引取などの費用は、見積もりしまして別途、信託にて保全管理いたします。

当法人は、コ－ルセンタ－にて、24時間365日緊急連絡を受け付け、その場の状況で様々な判断をいたします。緊急駆けつけは、警備会社や救急車のように、直に駆けつけるものではありません。命にかかわる事態が発生した場合などは、先ず、状況を確認し、関係者と連携して対応いたします。

親族や後見人であっても、本人の命に関わる手術の同意はできません。万が一の時の本人の意思表示に代わるものとして、事前に本人の希望をお伺いして書面を作成し、それを持って医師と協議を行います。

老人ホームにご入居しているお客様へは、ご契約後も定期的に連絡して、生活に関わる様々な相談を承っております。

私たちが行う業務は、高齢者へ向けてのサービスです。NPO法人は、特定非営利活動法人といい、営利を目的としておらず、弊協会の業務も積極的に営利を目的としないため、株式会社ではなくNPO法人としています。

NPO法人は、「特定の公益的・非営利活動を行うこと」を目的とする「行政機関の許可」を受け設立した法人です。

信託とは、『委託者が信託行為（例えば、信託契約、遺言）によってその信頼できる人（受託者）に対して金銭や土地などの財産を移転し、受託者は委託者が設定した信託目的に従って委託者のためにその財産（信託財産）の管理・処分などをする』制度です。

信託財産は受託者名義に変わることから委託者の倒産に影響を受けず、また、受託者の債権者による強制執行が禁じられているため、受託者の倒産の影響も受けません。また、信託の倒産隔離機能といって、資金保管中に信託会社が倒産しても信託財産として信託法で保護されますので、預けたお金がなくなる心配はありません。

弊会がお金を信託している信託会社は、管理型信託なので、預かった金銭は信託を行った目的以外では使用いたしません。預かったお金を運用する投資信託と異なり、運用成果などは出ませんが、元本割れの心配が無く、確実にお金を管理・保管することができるので安心です。